イオン銀行カードローン

イオン銀行カードローンは日本最大手の流通小売業グループ、イオングループ傘下の銀行が提供するカードローンです。金利は3.80%〜13.80%と低金利な銀行カードローンのなかでもトップクラスに入る低さとなっています。とくに上限金利は13.8%とかなり低いですから、少額での借入を検討している方でもかなり低金利で借りることができます。

 

イオン銀行はイオングループの店鋪全てにATMを設置し、さらにイオンショッピングセンターなどの大型商業施設に有人店舗としてインストアブランチを設けるなど、他の銀行とは違った展開の仕方をしています。イオンの利用が多い方でしたらなじみもありますし信頼度も高いでしょうから、使い勝手のよいカードローンとなるでしょう。

 

イオングループのメインターゲット層が主婦層であることから、イオン銀行カードローンは専業主婦が利用しやすいサービス設計とされており、専業主婦の借入も50万円まで可能としています。この限度額は総量規制対象外の専業主婦への貸付けのなかでは最も高い水準です。さらに、イオン銀行ダイレクトで申し込みなら、最短当日借入も可能となっています。こうしたことなどから見ても、やはりイオンユーザーの方に特におすすめなカードローンであるということが言えそうです。

 

注意したいのが、利用条件です。一般的な銀行カードローンですと、利用条件は「安定した一定の収入があること」と「年齢の制限」、そして「○○保証会社の保証を受けられること」などといったものが挙げられますが、イオン銀行カードローンの場合には「当行に普通預金口座をお持ちの方」という条件が入ります。店鋪での申し込みの場合には普通預金口座と同時に申し込みができるのですが、口座がない方の場合にはネットで申し込み手続きをしてからカードローンの申し込みという流れになるようです。

 

またパートアルバイト、自営業者、専業主婦の方は利用が可能ですが、学生の方の利用は不可となっています。こうしたことから、イオン銀行カードローンの魅力はやはりイオンユーザーの主婦にやさしいカードローンであること、これにつきると言えそうです。

 

ただし気になる点として、口コミで融資までの時間が長いという書き込みがみられること、そして専業主婦で審査に通ったという方のクチコミがあまり見られないことです。融資はローンカード郵送後手元に届いた時点からとなるそうですが、ローンカードの到着までなかには1ヶ月とかかるケースもあるそうで、スピードや利便性といった部分では他の銀行カードローンに差が付けられていると言えます。
詳しくは・・・カードローンの口コミ・評判ランキング|カードローン評判

申込書に記入する内容は多い

契約をするためには申込書に記入をしなくてはなりません。
どんな金融機関であっても申込書に記入する内容にそれほどの違いはありません。
基本的には自分自身の情報、勤務先の情報、借り入れの情報を申込書には記入することとなります。

 

それではそれぞれにどんな情報を申告しなければならないことを確認していきましょう。

 

「自身の情報」
・氏名
・生年月日
・性別
・住所
・電話番号
・家族構成
・住居の種類
・居住年収
・最終学歴
・メールアドレス

 

意外にも細かな情報であることに驚いたかもしれません。
氏名、生年月日、住所と電話番号程度と思っていたのではないでしょうか。
ここは支出を確認するための項目です。
審査というのは収入から支出を差し引き、そこから返済に充てることができる金額を判断することとなります。
そのために個人の情報から支出として考えられる金額が算出されます。
家族構成によって、それが未婚であるのか既婚であるのかによっても扶養家族の人数によっても支出は大きく異なります。
住居も持ち家であるのか、借家であるのかによっても変わってくる支出項目です。
学歴による収入の差があることは現実的なことです。
最終学歴で収入の基本となる平均額は変わります。

 

「勤務先情報」
・会社名
・会社の住所
・電話番号
・所属部署
・従業員数
・在籍年数
・雇用形態
・年収
・給料日
・業種
・保険の種類

 

勤務先情報も非常に細かい情報を申告しなくてはなりません。
ここは収入を判断するために大切な情報となっています。
そもそも勤務先に勤めていることを確認するために在籍確認が行われますので虚偽の申告はできません。
そんなことはしないと思われるかもしれませんが、融資限度額を増やそうと年収をごまかすことを考える人は少なくはないと言われています。
収入を確認するための勤務先情報になりますが、在籍年数が長ければ審査に有利となっています。
もちろん年収が高いに越したことはありませんが、安定を求める金融機関では在籍年数が長ければそれ以降の勤続も推測されるとして好まれる条件となっています。

 

借り入れに関する情報もまたもう一つの支出項目確認場所となっています。
消費者金融の場合には他社からの借り入れ金額があることによって総量規制の制限に達することも考えられます。
銀行でも返済能力を考慮すると年収の3分の1程度に総借入額は抑えられる傾向にありますのでこの範囲を超える借り入れは難しいでしょう。
他社からの借り入れ金額や借り入れ件数は申告するものではありますが、最終的には個人信用情報機関に照会することによって確認されます。
虚偽ではないにしてもあいまいな数字を書くことで実際の他社からの借入残高と相違があった場合、良い印象を与えることはありません。
他社からの借り入れがあるときには事前に確認をしてから記入をすることが望ましいでしょう。

 

申込書に記入する内容は思いのほか多いと感じたのではないでしょうか。
顔見知りからのお金の借り入れではなく、借りる側はその業者を知っていてもその業者からすれば全く知らない一個人への貸し付けになります。
お金を貸す、そして利息をつけて返済をしてもらうということを考えてもその申込者の収入や支出に関する詳細を調べるのはごく当然のことです。
返済能力を正しく判断するためにも細かな項目があります。

 

例えば収入が多かったとしましょう。
しかし家族構成で扶養家族が多かったり、賃貸の居住形態であったりと支出が多い場合には返済に回すことができる金額は多くはありません。
そうなると限度額を高く設定することはないこととなります。
反対も考えられます。
収入自体が多くはなくても実家に暮らし独身であれば返済に回せる金額は多くなるだろうと考えられます。
収入から考えられる支出を差し引き、返済額として用意できる金額を算出する、それが融資限度額を決めるために必要な条件となっています。